新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
林業に関しては農林水産部。農林水産部は、それこそまた新しい財源を持った活動といったことも始めてまいります。ぜひまた連携を取っていただいて、私たちの町をよりよく前に進めていただきたいと思います。そういった中で、何よりもこれからまず中心となってくるのは環境部でありますので、ぜひ皆さんのコンダクターとして取組を進めていただきたいという大きなエールを送らせていただきたいと思います。
林業に関しては農林水産部。農林水産部は、それこそまた新しい財源を持った活動といったことも始めてまいります。ぜひまた連携を取っていただいて、私たちの町をよりよく前に進めていただきたいと思います。そういった中で、何よりもこれからまず中心となってくるのは環境部でありますので、ぜひ皆さんのコンダクターとして取組を進めていただきたいという大きなエールを送らせていただきたいと思います。
次に、第５目林業振興費、樹林環境の整備・活用のうち、海岸林等保全事業は、保安林を松くい虫の被害から守るため、無人ヘリによる薬剤防除をはじめ、被害木の伐倒駆除を行っています。 次に、林業の振興、森林整備活動支援事業は、森林整備を行うボランティア団体等への活動に要する経費を支援しています。また、森林経営管理事業では、事業実施の基礎となる森林所有者への意向調査や地元説明会を行っています。
次に、第５目林業振興費は、海辺の森の指定管理料などです。 次に、第２項農地費、第１目農地総務費は、排水機場の維持管理費、濁川自然生態観察園などの農村環境施設の維持管理費、農道の維持管理費です。 次に、第２目土地改良費は、各種土地改良事業協議会への加入負担金などです。 次に、６ページ、第７款商工費、第１項商業費、第２目商業振興費は事務費です。
第６款農林水産業費、第１項農業費、第５目林業振興費は、当課で所管する新津森林公園の管理に係る経費です。 続いて、６ページ、歳入、収入済額合計１億300万2,621円、予算現額と比べて2,278万7,379円の減でした。
令和元年度に開始した森林経営管理制度では、これまで林業事業者による調査が進んでいなかった森林の所有者を対象に、管理の意向に対する調査を実施しております。令和３年度末時点での実績ですけれども、114ヘクタールの森林について調査を実施し、約半数の67ヘクタールの森林所有者が、市や林業事業者による管理を希望しました。
75ページ、（６）、保安林の整備及び林業関係について、松くい虫被害の対策などの保安林の維持管理を行ったほか、松くい虫被害木利活用の実証を新規で実施しました。 （７）、６次産業化・農商工連携の支援関係について、農産品の加工、販売による新規事業展開や事業の拡大に向け、機械・施設整備、販売支援を５件、また新規の農家カフェ事業化の支援を行いました。
森林を育てる林業や茶、ワサビ、シイタケ生産の農業、自然豊かな景観や温泉資源を活用した観光業も、山間地域の経済を発展させ、住民生活を豊かにしてきたと言えましょう。 さて、本市は次期総合計画の４次総で、森林文化の地域づくりを掲げますが、今さら何を考えているのか、これが私の率直な思いでした。海洋文化があるから森林文化という表現、言葉の遊びであってはなりません。 そこで、１点目の質問です。
ちょうど私が市議会議員になった直後に創設されたため、令和元年第３回定例会で初登壇した際に、本市に配分された初年度予算4,200万円の森林環境譲与税の使用用途について質問させていただいたところ、立田山の遊歩道の整備、林業の人材育成などに活用していくとの答弁をいただきました。 そのような中、今年３月、森林環境税 とっても余る？との新聞記事がありました。
林業振興事業について、 森林環境譲与税を活用して事業展開することを評価する。 森林の活用も視野に入れ、保全と活用の両輪で森林環境の整備に努められたい。 食花マルシェについて、 最大限の効果を生むよう、他の催しなどと連携し、もっと大胆に、継続的に施策を展開されたい。 事業目的、公共の果たす役割について改めて明確にすべき。
林業振興事業について、森林環境譲与税を活用して事業展開することを評価します。森林整備の促進をはじめ、各区の計画などに基づいた森林の活用も視野に入れ、保全と活用の両輪で本市の森林環境の整備に努めていただきたいと思います。 食と花の推進課、にいがた２ｋｍ食花マルシェについて、にいがた２ｋｍと各区の魅力をつなぐ取組ですが、詳細はこれから詰めるとのことです。まずは目的を明確にすることが大切です。
次に、第５目林業振興費、樹林環境の整備・活用は、海辺の森の指定管理や飛砂除去などに要する経費です。 次に、第２項農地費、第１目農地総務費、農地施設の維持管理は、排水機場、濁川自然生態観察園などの農村環境施設及び農道の維持管理に要する経費です。 次に、第２目土地改良費、土地改良諸経費は、農地基盤整備団体協議会の加入負担金です。
また、第６款農林水産業費、第１項農業費、第５目林業振興費は、当課で所管する森林公園事業用地の管理経費です。 続いて、歳入、４ページ、歳入予算合計8,852万1,000円で、前年度と比較して1,168万3,000円、11.7％の減で、令和３年度に実施した小合コミュニティセンター下水道接続事業に係る地方債880万円が皆減したことが主な理由です。
次に、２ページ、第５目林業振興費のうち、樹林環境の整備・活用は、保安林等の機能維持のため、松くい虫の防除、被害木の駆除等を行います。 次に、林業の振興は、森林環境譲与税を財源として林地台帳システムの運用、森林経営管理制度に基づく森林所有者への意向調査や森林の間伐、森林整備ボランティア団体の活動支援などを行います。
１つ目の母樹園のエリアでは、国の森林総合研究所と県の森林・林業研究センターなどの協力を得て育てた三保の老齢大木由来の苗、あるいは羽衣の松のクローンの苗を母樹として管理しまして、採種──種を取ったりですとか、採穂といいまして枝を取って挿し木にするような方法により、ビニールハウスの中で幼い苗をまずは育てていきます。
〔高橋哲也議員 登壇〕 ◆高橋哲也 今後、防災面での情報収集はもとより、施設の維持管理、農薬散布や害虫駆除、松くい虫対策などの農業、林業への対応に加えて、広報、配送、遭難など、様々な場面で操縦技術が活用、応用されるのではないかと期待されているところでございます。
林業の振興関係では、森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度の推進や、森を守る地域活動の支援等を行い、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を推進します。 82ページ、農村集落の維持・活性化関係では、人口減少、高齢化の進行により集落機能の低下が懸念されることから、農村集落の活性化に向け、集落の課題を把握するための実態調査を行います。
本市の林業振興の取組の中に、脱炭素社会の実現というミッションを加えていくことができると思います。まず、建築物等に木材を使用すると、ライフサイクルにおいて炭素固定がされます。それだけではありません。セメントや鉄鋼の生産では多量の二酸化炭素が排出されますが、土木や建設の分野でセメントや鉄鋼を木材で代替することができると、脱炭素社会の実現に向けた貢献は非常に大きいものになります。
林業の活性化や環境問題など、本市のこれからの姿をイメージし、地域への愛着を深めるとともに、地元企業への関心を持ち、これからの静岡をつくるという意識を高めることができました。
委員構成については、法律実務、不動産鑑定、自然環境保全、都市計画、農業、林業等の分野を通じて広く各分野の意見が反映されるよう配慮することとされています。
次に、オクシズ地域については、林業機械などの基盤整備と間伐、搬出を円滑に行う木材生産体制の構築を一体的に支援し、新型コロナに端を発する国産材不足の改善と、静岡市産材の安定的な供給に向けて取り組みます。 次に、しずまえ地域については、今年度に作成した新しいロゴマークを活用して、しずまえ鮮魚の流通促進とブランド認知度の向上を図るとともに、サクラエビの資源量調査への支援や融資制度などを継続します。